ふるさと納税について興味がある方、これからふるさと納税をしようと考えている方で、色々と調べたけどよくわからない方が多くいらっしゃると思います。ふるさと納税に関する情報は実にたくさんありますが、様々な情報がありすぎのために肝心な柱となる仕組みがわかりにくくなっています。そこでふるさと納税はどれくらいお得なのかについて調べてまとめましたので紹介させていただきます。このページを読むことによってこれからふるさと納税をしようとしている方、ふるさと納税に興味のある方が、ふるさと納税はどれくらいお得なのかが分かるようになります。あなたのふるさと納税に関わる知識のまとめとしてお役立てください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税をやってみたいけどよく分からないという方が多いと思います。
そこで、ふるさと納税の仕組みを一言で表すと次のようになります。
ふるさと納税はコレだ！
税金が安くなると誤解されている方もいらっしゃいますが、ふるさと納税は税金が安くなるわけではなく、自己負担額2,000円で各地の特産品などを購入することによって来年度納める住民税を前払いする制度です。ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。注意点は前払いできる税金の金額は所得によって決まっていますので自己負担額2000円以上の持ち出しとならないように気をつけなければなりません。
特産品を購入することでその自治体への寄付となります
ふるさと納税で各地の特産品が購入でき購入したお金はその自治体への寄付となるということがなんとなくイメージしている方が多いと思います。各地の特産品などを購入したお金はその自治体への寄付金となりますが、自分が住んでいる自治体の特産品などを購入することはできません。そこで、自分が住んでいる以外の自治体の特産品などを購入することになります。この理由は、税金の配分が都市に集中することなく、全国の各自治体へ配分されるようにと考え出された仕組みです。魅力ある商品を持っている自治体は全国から寄付が集まってきますのでそれぞれの自治体の貴重な財源に充てることができるようになるのです。
自己負担額の2000円について
特産品などを購入した際自己負担額は2000円かかります。来年度の住民税を前もって納入できる自分の住民税の上限額は決まっていますので、上限額以上の特産品などを購入してしまうと自己負担額は2000円を超えて自分の持ち出しが増えてしまうことになります。このため自分の自己負担額の上限についてあらかじめ調べておく必要があります。この計算式は非常に難しいため簡単に概算の分かるサイトがありますのでそちらを参考にしてみてください。
ワンストップ特例制度について
ふるさと納税で特産品などを購入した際、確定申告を行わなくても控除が適用されるワンストップ特例制度があります。このワンストップ特例制度を使う場合には確定申告ができません。例えばサラリーマンで年末調整を行うのみで確定申告を行う必要がない人はワンストップ特例制度が利用できますが、他の控除を受けるために確定申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効になってしまいますので注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税は税金が安くなるのではなく来年度納付する住民税を前もって納付してしまう制度です。2000円の自己負担をすることで各地の特産品などを購入することができます。言い換えれば「2000円を出して何を購入するのか」がふるさと納税の仕組みなのです。
