リモートワークの普及率を上げるためには、まずは官公庁が率先して取り組むべきです。
2021年1月も半ばとなりましたが、新型コロナウイルスによる感染拡大は日本中の隅々まで広がってしまいもはや手の付けようがない状況になってしまいました。
新型コロナウイルスに感染すると生命の危機にさらされます。
一旦治癒したと思っても再発して死に至るなど未だ新型コロナウイルスについてはその正体が解明されていないのです。
このようなとても危険な状態であるにも関わらず日本は昨年 go to キャンペーンなど経済を優先させる取り組みを続けてしまったためにこのような状態となってしまいました。
現在東京都を中心に第2回目の緊急事態宣言が発令され、国はテレワーク、いわゆるリモートワークをするように言っていますが、様々な職種がある中でテレワークの普及率は上がってはいません。
飲食店や商店などはお客様が来店するスタイルからパソコンのインターネットやスマホを使って商品を発注する方法も考えられています。でも実際必要なものはお店まで足を運んで商品を購入するといった基本的なスタイルは変わりありませんし、そもそもことすることを完全にシャットアウトすることなどできるわけがありません。
しかしこれ以上新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、事務職を中心とする業種が一斉にリモートワークに切り替えていく必要があります。
日本におけるリモートワークの普及率を上げるためにはまずは官公庁が率先してリモートワークに取り組むべきです。
国でテレワークの推奨といっても具体的なことが何一つ示されていません。
インターネットを介してどのように安全な業務ができるのか国でまずガイドラインを作成する必要があります。
そしてそのガイドラインに沿って官公庁がまず見本を見せるべきです。
官公庁でオフィスに出社することなく在宅で仕事ができるという見本を示すことができるのであれば、日本中右へならえになると思います。国が見本を見せて、そして都道府県、市町村がそれに見習っていくシステムになっています。
言い換えれば国が見本を見せることができないのに、テレワークを進めていくというのはあまりにも無責任でありえないことだと思うのです。
テレワークで課題となっているのはそのメリットとデメリットです。
例えば、商品を販売する業種についてはテレワークは難しいと思われていましたがデリバリーの需要が激増していることからこれからは商品を買いに行くのではなく配達していただく時代に変わっていくことと思います。
テレワークを導入することによって考えられるメリットとデメリットを整理して対応策などを盛り込んだリモートワークガイドラインを国で早急に作るべきだと思うのです。
「そのうちワクチンが普及すれば大丈夫」と多くの人が思っているのでしょう。でもそのワクチン本当に大丈夫なのでしょうか。
これまでのように後手後手に回るのではなく、今すぐに国でリモートワークガイドラインを作成して官公庁がテレワークの見本を見せるべきではないでしょうか。
